販売規約

第１畳（適用）
１　本規約は、お客様が日機装株式会社（以下「日機装」）から商品を購入される際に共通して適用される基本的な条件を定めています。
２　特定商取引に関する法律に基づく法定表示事項については、別途掲載します。

第２条（注文）
１　Nice-environment（以下「本サイト」）での注文方法については、別途掲載します。
２　未成年のお客様による注文は、法定代理人（ご両親、保護者等）の同意を得た上で注文してください。
３　株式会社上代企画はキャンペーン期間中、日機装が製造した商品の販売代理人として、お客様への販売業務の代行を行います。

第３条（支払い）
１　価格については、「新生活キャンペーン」特設ページにて別途掲載します。
２　支払い方法は、本サイトにて別途掲載されている方法にて実施ください。
お客様は、各支払い方法によって定まる支払い時期までに支払うものとします。
３　お客様が第三者の提供する決済手段（クレジットカード等）を利用する場合、お客様とその第三者においては、その決済手段に対して第三者の定める審査基準、規約およびその他条件が適用され、日機装は、お客様による決済手段の利用を可能にするために、債権譲渡その他必要な措置を講じることがあります。

第４条（日機装から購入された商品の提供）
１　配送業者がお届けする場合、注文時のお客様指定のお届け先に最初に持参した日から、一週間以内に商品を受け取らなかった場合、受け取りの意思が無いとみなす場合があります。
２　商品のお届け先は、日本国内限定です。
３　お届け先で商品が受領された時点をもって、所有権は日機装からお客様に移転します。
４　お客様はお届けされた商品の不備・不具合等があった場合に、商品マニュアルに従って交換などの対応を受けられるよう、商品を遅滞なく確認するとともに、試運転を実施するものとします。

第５条（返品について）
商品発送後の返品・交換・キャンセルには、基本的に対応しておりません。
商品に欠陥がある場合のみ修理または交換対応いたしますので、商品に付属のマニュアルに記載の「お客様相談窓口」までご連絡ください。

第６条（不具合等への対応）
１　日機装から購入された商品に不備・不具合等があった場合、商品到着後７日間以内に日機装のサポートページ（https://healthcare.nikkiso.co.jp/support/）ないしは代理店に連絡をいただいた場合のみ交換または修理対応いたします。
２　日機装から購入された商品について、日機装が上記に定める交換および修理以外の対応は行いません。サービスに付帯してお届けした物品に問題があった場合には適時対応いたします。

第７条（禁止行為）
本サイトおよび「新生活キャンペーン」特設ページの利用に際し、日機装は、お客様に対し、次に掲げる行為を禁止します。日機装において、お客様が禁止事項に違反したと認めた場合、注文のキャンセルその他日機装が必要と判断した措置を取ることができます。
（１）日機装または第三者の知的財産権を侵害する行為。
（２）日機装または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為。
（３）日機装または第三者の財産を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

第８条（日機装による注文のキャンセル）
日機装は、注文確定後、次のいずれかに該当する場合、お客様への連絡を行うことなく、注文のキャンセル、商品の発送、その他必要と判断する対応をとることができます。この場合、日機装の故意または重過失によりお客様に生じた損害を除き、お客様に何らの賠償義務を負わないものとします。
（１）お客様が日機装の定める規約に違反した場合、またそのおそれがあると日機装が判断した場合。
（２）お客様が「新生活キャンペーン」特設ページ利用条件に違反した場合
（３）支払い遅延の場合
（４）トラブルや通信回線の障害等により、お客様のデータが消失等した場合
（５）地震などの天変地異、商品の製造工場における火災、輸送機関の停止、その他不可抗力が生じ、業務の遂行が難しいと判断した場合
（６）お客様が暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者（以下「暴力団員等」という）であること、ならびに過去５年間以内にそうであったことが判明した場合または次の各号のいずれかに該当していた場合
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する場合
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する場合
③自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する場合
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する場合
⑤暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する場合
（７）その他、本規約に基づく、お客様との取引の継続が合理的に難しいと日機装が判断した場合。

第９条（保証）
１　日機装は、本規約および各商品の条件（規約・約款等）にて自ら定めた範囲以外のいかなる保証もいたしません。
２　日機装の故意または重過失によりお客様に損害が生じた場合もしくはお客様の生命または身体に侵害があった場合、日機装は関係法令に従い、その責任を負います。
３　前項の場合を除き、日機装の責に帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合、日機装は通常かつ直接の損害に限りその責任を負います。ただし、特別な事情による損害には別途協議の上、必要であると日機装が判断した場合、対応いたします。
４　お客様による本サイトまたは「新生活キャンペーン」特設ページの利用に関連して、日機装からお客様への返金の必要が生じた場合、日機装は適時返金を行いますが、延滞利息、法定利息、その他の利息は付帯しません。
また、お客様との連絡が取れない場合、返金の必要が生じた日から１年を過ぎても返金が現実的に不可能な場合、以降返金を行わないものとします。

第１０条（免責）
１　日機装は、本サイトの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
２　日機装は、お客様の本サイトの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
３　日機装は、本サイトが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サイトの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サイトの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、お客様はあらかじめ了承するものとします。日機装は、かかる不具合が生じた場合に日機装が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
４　お客様は、「新生活キャンペーン」特設ページの利用規約および運用方針の変更等に伴い、「新生活キャンペーン」特設ページの一部または全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
５　日機装は、本サイトを利用したことにより直接的または間接的にお客様に発生した損害について、日機装の故意または重過失によりお客様に生じた損害を除き、一切賠償責任を負いません。
６　日機装は、お客様その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、日機装が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
７　お客様と他の利用者との間の紛争およびトラブルについて、日機装は一切責任を負わないものとします。お客様と他の利用者間でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、日機装には一切の請求をしないものとします。
８　お客様は、本サイトの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、日機装には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
９　お客様の行為により、第三者から日機装に損害賠償等の請求をされた場合には、お客様の費用（日機装に生じた弁護士費用を含む）と責任で、これを解決するものとします。日機装が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、お客様は、日機装に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用、民法第４１６条に定める範囲を含む）を支払うものとします。
１０　お客様が本サイトの利用に関連して日機装に損害を与えた場合、お客様の費用と責任において日機装に対して損害を賠償（訴訟費用および弁護士費用を含む）するものとします。

第１１条（個人情報保護について）
商品の配送、修理対応を含めて、お客様の氏名、電話番号、住所その他個人情報につきましては、日機装が別途定める「個人情報の取り扱い方針」（https://www.nikkiso.co.jp/privacypolicy.html）に基づき、適切に取り扱いします。

第１２条（本規約の変更）
日機装は、民法の定めに従い、お客様の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、当社は変更後の本規約および当該変更の発生時期を新生活キャンペーン」特設ページに掲載して周知するものとします。また、改定された本規約および当該変更の効力発生時期を、本サイトに掲載して周知するものとします。
改定された本規約は、当該効力が発生した時点で効力を生じるものとし、以後商品の内容および料金、その他利用条件は、変更後の本規約によるものとします。

第１３条（準拠法、管轄裁判所）
１　本規約の有効性，解釈および履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
２　日機装とお客様との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡

２０２２年３月２４日　施行